神戸SOHOプラザは、起業を目指す方、これから起業する方、実際に起業した方に対して、
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こんにちは、創業支援相談員の加山晴猛です。

　今年もあと2週間となり、いよいよ年の瀬が近づいてきました。
この時期に発表される財団法人日本漢字検定協会による「今年の漢字」は、京都・清水寺の恒例行事となった感がありますね。ちなみに、今年は「新」が選ばれましたが、皆様にとっての今年1年を総括することば何でしょうか。家族や友人とともに今年一年を振り返り、「私にとっての今年の一字」を発表してみるのもおもしろいのいではないでしょうか。

　さて、私は「今年の漢字」のニュースを聞くとある人物を思い出します。その方は著名なPRプランナーで、この企画を発案された方です。数年前に仕事の関係でその方とお話をさせていただく機会をいただいたのですが、恥ずかしながら、当時の私はPR会社という存在も知りませんでした。PR会社とは、どういう業態で、どのような商品・サービスを提供しており、広告代理店とはどのような違いがあるのかが理解できていませんでした。

また、当時の私は、PR（パブリック・リレーション）とはマーケティングミックス（４P)の中のプロモーション施策の一つとして、販売促進、広告、人的販売、パブリシティーと同等の位置づけで、いわゆる「広報」というもの程度の認識しかありませんでした。しかし、その方が「海外ではベンチャー企業は創業時から企業防衛（守り）のための弁護士と、企業認知向上（攻め）のためのPRプランナーを活用することは常識」とおっしゃったことが非常に印象的でした。また、「宣伝とPRは本来は全く違うモノである」ということをわかりやすくご説明いただいたことは、目からウロコが落ちる思いであったことを思い出します。

　PR（パブリック・リレーションズ）の本来の意味は、その言葉の意味の通り、主として組織（企業）と社会（公共＝パブリック）の関係に関する考え方であり、その行動のあり方のことです。
そのため、本来の広報活動は、企業利益の追求した広告や宣伝・販売施策（いわゆるマーケティング・コミュニケーションズ）とは次元の違う位置づけのモノです。日本では、行政機関はPR業務を「広報」と訳して使用されてきましたが、民間企業では「PR（ピーアール）」という略語が多く使われていました。それが「宣伝」とほとんど同じ意味で使われるようになったことから、PRが元の意味から離れてきてしまい、PRと宣伝の違いも曖昧になったのです。しかし、最近は民間企業でもPR業務に「広報」と名称を使用し、宣伝業務と区別して扱うことが一般的になっています。

　ただ、広報という言葉にも、「パブリック・リレーションズ」の本来の意味である「組織と社会（パブリック）の良好な関係をつくり、維持していく」という意味合いが希薄であり、組織が一方的に情報を発信する行為と受け取られがちです。
しかし、PR（パブリックリレーションズ）活動では、その言葉が本来持っていた「公共を大事に考える」という意味を大切にすること、コミュニケーション技術ではなく、その中身を大切にすることが重要なのです。

　広報活動の対象は、その組織と何らかの利害関係のあるすべての人や組織（ステークホルダー）です。
企業であれば、製品を売るためのマーケティング・コミュニケーションズ、投資家（金融機関）や株主社員との関係（IR：インベスター・リレーションズ）、社員との関係（エンプロイー・リレーションズ）、その他の地域社会や各種行政機関との良好な関係を結ぶことも重要であり、それらすべての人々や組織と広く意見や情報の交換活動（双方向のコミュニケーション）を実践することが広報（PR)活動なのです。

　昔は情報伝達方法も限られていたため、新聞や雑誌・テレビなどの各種マスメディアが社会の意見を聞き、こちらの情報を広く伝えるという機能を代行してきました。そのためか、業歴の長い中小企業では広報活動に対する認識が低いように感じます。宣伝活動に多額のお金をかけても、広報活動は直接の利益に繋がらないから無意味（お金をかけることが無駄）と考えている経営者が多いように感じます。

　しかし、現代はネット社会の進展に伴い人々のコミュニケーションの範囲は格段に広がりました。ホームページやブログを通して、これまではなかなか接触できなかったような人々とも簡単に意見交換ができるようになりました。言い換えれば、中小・零細企業でも安価な費用で比較的簡単に社会との接点を作ることができ、社会の要望を聴取したり、企業の社会的認知を促進したりするための広報活動ができるのです。また、そのような活動が、市場環境変化の把握や企業文化の構築・変革、ひいては将来の企業業績向上につながるのです。

　中小企業経営者の皆様、これから起業されようとしている皆様も、広報の機能を最大限に活用するために、自分が中心となり、社会とのコミュニケーション活動を実践する「PR活動」をしてみてはいかがでしょうか。