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こんにちは、創業支援相談員の加山晴猛です。

ここ数日はめっきりと涼しくなり、日中もずいぶん過ごしやすくなりました。このような季節の変わり目は夏の疲れが出て体調を崩しやすくなりますので、体調管理にはくれぐれもご注意ください。

さて、前回のブログではリスクマネジメントの基本的な手法をご紹介しました。また、企業における危機管理手法として、BCP（Business Continuity Plan:緊急時企業存続計画又は事業継続計画）という方法があることをご紹介しました。

今回は、企業の危機管理手法であるBCPについてもう少し詳しくご紹介します。

企業が直面している経営課題には、受注確保や事業継承などの平時の企業存続のための様々な活動に関する課題があることはもちろんですが、最近の地震や水害、新型インフルエンザ流行などの報道もあるように、自然災害のような不測事態に遭遇した場合の企業存続も重要な課題のひとつです。このような、緊急事態への備えとしてBCPがあります。

BCPとは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」のことです。つまり、BCPは、緊急時に限られた経営資源で会社が生き抜いていくための計画であり、その前提は従業員の生命と会社の財産を守ることです。差し迫った危機として新型インフルエンザの流行が懸念される昨今、従業員の欠勤や商業活動の制限・停滞による事業活動能力の低下や売上高の減少に対して事前に準備しておくことが重要であり、そのための「備え」を検討することがBCPです。

例えば、日頃から新型インフルエンザについての正しい知識・情報の収集に努め、感染が疑われる従業員が出た場合の従業員の行動指針や運営計画（従業員に感染が疑われる症状が出たときの対処・報告手順、感染の拡大を防ぐための社内での対処法、欠勤による仕事の停滞を防ぐための日常的な仕事の進捗管理、運営体制の整備等）を策定し、従業員に周知徹底しておくことです。また、売上低下等による資金繰りの悪化に備えて、緊急時に投入できる自己資金（手持ち資金、支払われる保険金、処分可能な資産）を把握しておくことや、政府系金融機関による緊急時向けの融資制度を把握しておくことも重要です。

BCPを検討することは、企業戦略の見直しや調達先の選定、資金繰りの見直し、競争相手との差別化、取引先との連携強化などに役立ち、事業承継などの平時の経営課題の検討と共通する部分も多く、これらと合わせて検討することも有効です。

この機会に会社での危機管理体制の整備状況を確認・把握し、来るべき新型インフルエンザ流行や、いつ発生するか予測することができない自然災害等の緊急事態に向けたBCP策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。